2010年6月に総量規制が施行され、年収の3分の1以上の借入れが出来なくなりました。
但し、この規制はあくまでも貸金業者のみが適用となります。

よって銀行法に基づいて貸付を行なっている銀行や信用金庫、その他に農協などは貸金業者に当てはまらない事から総量規制の適用外となります。

元々銀行のカードローンは金利が低く、借入限度額が高いといった特徴がありましたが、そこに総量規制の対象外といったメリットが更に加わったといえます。
特に近年では銀行ローンの中でもカードローンの需要が、個人向けを中心に高まっています。

こうした流れの中で、銀行が発行元となっている銀行カードローンは総量規制の施行が逆に追い風となり、総量規制で借入れが困難になった人の受け皿にもなっています。
但し一般的には、銀行の融資は審査が厳しくて、そもそも借入れが難しいといった見方があります。

しかし、総量規制は年収を基準として規制がされていますが、そもそも借入れに対する支払い能力は個々によって異なってくるといえます。
例えば、総量規制では長期の融資の中で、延滞も無く返済を行なってきた人も、規制の対象とされてしまいます。
よって、返済の能力次第では、銀行の審査もクリア出来る可能性は充分にあります。

また近年では金融業界の再編によって、消費者金融を子会社化する銀行が増え、個人向けの融資を積極的に展開する事業を推進している事で
銀行の審査基準も変遷して来ているといえます。総量規制の導入で困って悩む前に、一度、銀行への借入れ申込みを行ってみる事が奨められます。

総量規制対象外のオススメ銀くカードローン

総量規制は貸金業法の規制である事から、銀行法に基づいて貸付けを行っている「銀行」など金融機関や、各共済においては規制の対象外となります。
また近年では、銀行が貸金業法の対象となります消費者金融など貸付け業者を子会社しているケースが多々あります。

そして子会社化した消費者金融を保証会社とする事で、銀行本体のリスクを減らす体系を確立しています。
主なケースでは三井住友銀行のカードローンの保証会社はプロミス、三菱東京UFJ銀行のカードローンはアコムが保証会社となっています。

但し、保証会社が総量規制の対象となる消費者金融であったとしても、銀行のローンが総量規制の対象となる事はありません。

よって、従来より低金利で借入限度額の高い銀行のローンを利用するメリットは高いといえます。
例えば、三菱東京UFJのカードローンであれば、金利は4.6~14.6%程度の低金利で、借入限度額は500万円に設定されています。

もちろん専業主婦であっても申込みは可能であり、その時の利用限度額は30万円に設定されます。

その他にも、オリックス銀行のカードローンであれば、借入限度額は800万円と限度額としてはトップクラスの設定がされています。

また主婦の皆さんであれば、収入が無くても申込みが出来るイオン銀行のカードローンがあります。
一般には銀行のカードローンは、原則100万円以下の借入れの場合、収入証明不要サービスを行っていますが
楽天銀行のスーパーローンであれば限度額200万円までが原則収入証明書の提出を不要としています。

このように総量規制対象外の銀行ローンを、上手く使い分ける必要があります。

総量規制対象外の借り換えローンとは?

総量規制の対象外となる貸付けに、借換えローンがあります。

この借り換えローンを利用すれば、年収の3分の1以上の負債があったとしても、総量規制の対象外の貸付けとして融資が可能となります。
但し、総量規制の対象外の融資として認められる借換えを行う為の前提条件としては、毎月の返済額もしくは総返済額が段階的に減少をして
追加の担保などがない事としています。

万が一、金利の低いローンへの借り換えで総返済額が一時的に増加したとしても、段階的に債務が減少する事が認められれば例外として貸付が行なう事が出来ます。

ここで注意が必要な事は、借り換えローンにより例外としての貸付けを受けた後は、追加で融資を受けられなくなる事です。
これは当然、例外として貸付を受ける以上は総量規制の年収3分の1を超える融資を既に受けているからです。

もしも年収の3分の1以内であるのならば、このような例外に貸付けを受ける必要もないといえます。
よって、一度借り換えローンにより例外的に貸付けを受けた後に、突発的な出費があったからといって追加で融資を受けられなくなります。

特に、借り換えによって長期の返済期間が残る場合は注意が必要になって来るといえます。
なお、ここでの借り換えは消費者金融やクレジット会社などの貸金業者からによるものをいっています。

銀行での借り入れは年収の3分の1以上あったとしても、そもそも総量規制の対象外ですので、借り換えによる貸付けの後に
年収を基準とした事で追加融資が停止になるような事はありません。

住宅ローンは総量規制対象外?

総量規制には除外貸付けと例外貸付けがあります。

その中でも、除外される貸付けには不動産ローンにそのつなぎ融資を含めた貸付け
又は自動車購入時のローン、金融商品取引業者が行う500万円を超える一定の有価証券等を担保としたローンなどがあります。

これらは総量規制の除外となり借入残高には含まれません。

よって、年収の3分の1を超えた借入れがあったとしても、借入れる事は可能となります。
万が一、住宅ローンを総量規制の対象とすれば、借入れ金額が大きい事からほとんどの人は借入れが出来なくなってしまいます。

また、総量規制の本来の考え方は、過剰貸付けの禁止と多重債務の防止にあります。
それに対し長期返済を組む住宅ローンは、その返済計画もしっかりしている事から、総量規制の主旨にはそぐわないものといえます。

そして住宅ローンの多くは、土地や住宅に抵当権が設定される事から多重債務に陥るリスクもありません。
そもそも、不動産ローンは不動産を担保とする事で、その人の信用価値にプラスして不動産担保の価値を加える事で、大きな融資額を得ようとするものであり
総量規制の主旨とは全く異なって来るものといえます。

当然、リフォームや修繕の為の住宅ローンも同じく除外貸付けとなります。ちなみに自動車ローンにおいても同じ考えとなります。
自動車も高額な為に総量規制の対象となりますと、ほとんどの人が自動車ローンを借入れる事が出来なくなってしまいます。
また自動車ローンを組む際には、自動車が担保となる事から多重債務に陥るリスクもなく自動車ローンも総量規制の除外貸付けとなります。

クレジットカードの現金化は総量規制対象外?

総量規制の導入により、専業主婦の皆さんがお金を借りるのがとても難しくなりました。

もちろん主婦の皆さんの中でも、パートなどで収入があればいくぶんかは借入れ易くなります。
こうした収入の無い専業主婦の皆さんをターゲットにしたひとつの手段としてあるのが「クレジットカードのショッピング枠現金化サービス」です。

これは総量規制の対象外であり、クレジットカードのショッピングローン機能を利用して、現金化を行なうものです。
もちろん、この方法を利用すれば一定の収入がある人でも年収の3分の1以上の現金を借入れる事が可能となります。

クレジットカードのキャッシング枠は最大限の利用をしてしまっているが、ショッピングの枠は残っている人などに有効な手段といえます。

最近では、このクレジットカードのショッピング枠現金化に目をつけた企業が現れて来ています。
例えば専業主婦の皆さんを初め、お客がクレジットカードのショッピング枠で購入をした商品を買い取る専門業者が出現して来ています。

このサービスを利用する事での現金化率はおおよそ80%ですので、決してお得とはいえません。
しかしインターネットサイトなどを利用する事で、現金化率95%などのキャンペーンを行っている専門業者を見つけ出して利用する事も出来ます。

またショッピング枠を利用して購入する商品によっても、現金化率が異なってきます。
但し、こうしたクレジットカードのショッピング枠を現金化するシステムでは、お金の返却先はあくまでもクレジットカード会社となります。

よって、買取り専門業者に利息などを支払う必要は一切ありませんので、その点においては安心といえます