銀行ローンの中にも審査のハードルが高い銀行と審査のハードルが低い銀行があることは事実です。しかし、次の様な場合は銀行の審査以前の問題で、全ての銀行の審査をパスすることはできません。

まず、延滞履歴や任意整理や民事再生手続や自己破産手続を行った人の場合は、最低5年間は銀行ローンやクレジットカードを利用することはできません。

これらの個人信用情報は全国銀行個人信用情報センターなどの信用情報機関に全て完璧に把握されていますから、5年以内の返済履歴などに問題がある場合にはどこの銀行でも審査をパスすることはできません。

2つ目は貸金業法の総量規制の枠を超えている人です。

銀行ローンは総量規制は関係ありませんから、総量規制の枠を超えていても銀行ローンの審査をパスする場合があります。しかし、多くの場合、総量規制で消費者金融会社が融資しない顧客に、銀行がローンを認めることは少ないのです。従って、実質的には総量規制の枠を超えている人が、銀行ローンの審査をパスする可能性は低いと言えます。

3つ目は、銀行や消費者金融会社にローンの申込を繰り返している人です。

これらの情報は全て、全国銀行個人信用情報センターなどの信用情報機関で確認することができます。その様な前提の上で敢えて審査が甘い銀行ローンと言えるのは、信用金庫・ネット銀行・外国銀行・地方銀行・信託銀行などの銀行ローンです。特に、一部の信用金庫やネット銀行や第二地方銀行のカードローンは、非常に審査がスピーディーでハードルが低いと言えます。

但し、審査の低いカードローンの融資金額は、30万円前後の小口融資が殆どです。

従って、融資限度額が500万円を超える様な銀行ローンやカードローンの場合は、特に審査が甘い銀行ローンやカードローンを見つけることは至難の技と言えます。但し、銀行の場合は給与振り込みや住宅ローンを使っている場合や定期預金を持っている場合は審査をパスし易くなります。

審査ハードルが高いカードローン

銀行ローンで審査が厳しい銀行ローンと審査が比較的優しい銀行ローンがあることは事実ですが、次の様な人はどこの銀行の審査もパスすることはできません。

まず、延滞履歴や任意整理や民事再生手続や自己破産手続を行った人の場合は、最低5年間は銀行ローンやクレジットカードを利用することはできません。

また、貸金業法の総量規制の枠を超えている人も同様です。

もともと、銀行ローンは総量規制は関係ありませんが、総量規制で消費者金融会社などが融資しない顧客に銀行がローンを認めることは少ないのです。更に、銀行や消費者金融会社にローンの申込を繰り返している人は、どこの銀行の審査もパスすることはできません。

つまり、この様な過去の履歴に問題が無い人の場合は、銀行ローンの次の審査に進むことができます。そこで、重視されるポイントは勤務先と勤務先での地位です。

銀行ローンに於いて勤務先と勤務先での地位が重視される理由は、多くの銀行ローンは長期のローンになる場合が多いからです。従って、長期間に渡って安定した収入が確保される必要があります。

つまり、プロ野球選手の様に30代前半までは大金を稼ぎますが、その後は解からない様な職業は銀行ローンの審査には馴染みません。

それよりも、公務員や大企業の正社員の方が良い訳です。公務員や大企業の正社員は勤務先が潰れる心配は少ないですし、解雇される可能性も少ないと言えます。その意味で審査が厳しい銀行ローンは大手銀行のローンということになります。

何故なら大手銀行の銀行ローンは、適用金利や融資の上限額などの融資条件が良いため審査のハードルも高くなっています。ここで言う大手銀行とは、メガバンクと都市銀行・大手地方銀行・大手信託銀行を含みます。

従って、メガバンクと都市銀行・大手地方銀行・大手信託銀行などの銀行ローン審査は、勤務先や勤務先での地位などを重視するため審査のハードルは高いと言えます。

審査に通り易い人

銀行ローンの審査に通り易い人とは、長期的に安定した職業と収入が確保できる人です。例えば、同じ大企業に勤める人の場合でも、取締役と只の正社員では只の正社員の方が審査によるクレジットスコアは高くなります。

現実的には取締役も只の正社員も審査をパスすると思われますが、審査によるクレジットスコアは只の正社員の方が高くなると考えられます。

何故なら大企業の取締役は基本的に2年が任期となっています。従って、2年後のポストが保証されている訳ではありません。

多くの場合は取締役の椅子を失っても関連会社などのポストが用意されますが、民間会社は破綻する可能性も無い訳ではありません。リーマン・ブラザーズの様な世界的な企業が一瞬にして破綻する世の中なのです。

従って、その様な経営リスクを背負う大企業の取締役は、只の正社員よりもリスクが高いと言えるのです。つまり、銀行から見た場合の最も理想的な顧客像は、勤務先はしっかりしていて家や財産もありますがローンが必要になった人です。

その意味で最も銀行ローンの審査に通り易い人は公務員と大企業の正社員と言えます。特に、公務員の勤務先である国や地方自治体が破綻することは、まず、有り得ません。只、50年~100年に一度位の確率で、国の財政が破綻することは無いことではありません。

事実、1945年に日本の国家財政は破綻し国債は紙クズになっています。しかし、民間企業よりも国や地方自治体の破綻リスクが低いことは確かです。しかも公務員は解雇されないという特権があります。

公務員にはストライキの権利が無い代わりに雇用を法律で保証しているのです。従って、その意味で公務員は最も銀行ローンの審査に通り易い人と言えます。そして、公務員に次ぐのは、大企業や上場企業の正社員なのです。

この様な顧客像が最も審査に通り易い人で、現実的には業者にとっては最優良顧客なのです。

審査に通らない人

銀行ローンに於いても消費者金融会社のカードローンに於いても、次の様な人は審査を通過することはできません。

まず、延滞履歴や任意整理や民事再生手続や自己破産手続を行った人の場合は、最低5年間は銀行ローンやクレジットカードを利用することはできません。

また、貸金業法の総量規制の枠を超えている人は、銀行ローンの審査をパスする可能性は低いと言えます。そして、銀行や消費者金融会社にローンの申込を、何度も繰り返している人も審査を通過することはできません。

これらの過去の住宅ローンやカードローンの返済実績やクレジットの支払い実績等は、リアルタイムで全国銀行個人信用情報センターなどの個人信用情報機関で照会され結果が直ぐに判明します。

従って、この様な過去の履歴がある人は銀行ローンに於いても消費者金融会社のカードローンに於いても、審査を通過することはできません。

次に銀行ローンの審査に通り難い人は将来の安定した収入が見込めない人です。

例えば、学生アルバイトであっても定期的な収入があると判断された場合は、銀行ローンや消費者金融会社のカードローン審査をパスする場合が有り得ます。

しかし、毎月の給与の額が多くても勤務先を頻繁に変えている人は、安定した収入があるとは判断されません。また、企業に長く勤務する正社員であっても、その企業の経営が危ぶまれる場合は同様の審査結果が待っています。

つまり、本人に問題がある場合と勤務先に問題がある場合は本質的な原因は違いますが、将来の収入が見込めなくなり返済ができなくなるという結果は同じなのです。

更に、住居の状況や家族状況に問題を抱える人は、銀行ローンの審査をパスすることはできません。どんなに良い企業の正社員で高い給与を貰っていても、お金の使い方に問題がある人は審査をパスすることはできません。

逆に正社員で安定した収入がある場合でも、風俗関係やギャンブル関係の会社に勤めている場合も同様です。