家賃、水道光熱費、食費、車の維持費、保険料、子どもの教育費に、交際費。家計簿をつけていると頭が痛くなってくる。入ってくるお金は少ないのに出費だけが増えていく。こういう事は主婦の方には多いようです。一時的にでもお金が増えればいいのなら融資を受けるという選択肢があります。融資元でメジャーなのは消費者金融やクレジットカードの提供元の信販会社、銀行などです。キャッシングやカードローンなど、様々な種類のサービスが出ていますよ。

「でも収入低いと融資を受けることができないんでしょう」という方も多いですね。そうですね。金融の世界では主婦は少し不利になります。どうしても旦那様に許可を得てから借りるという形になってしまうことが多いのです。ですが、パートなどでコンスタントに収入があれば借りられるローンは結構ございますよ。

皆さま貸金業法が改正された時の内容を覚えていますか。総量規制、利息制限法と出資法の齟齬から出た、グレーゾーン金利の撤廃、そして業者側が利用者の支払い能力を確認する義務。この3つが要となっています。今回皆様がご不安になるのは、最後の収入証明でしょう。源泉徴収票、青色申告の領収書などが提出書類となります。

でも、御存知ですか。ある程度の額までなら収入証明がいらないキャッシングやローンがあることを。額が少ない場合消費者金融などでは、収入の証明がいらないのです。上限額は、50万~100万が相場です。皆様普段の生活でここまでお金を必要とする事はそうないですよね。どの業者が収入証明なしでもお金を貸してくれるかはインターネットなどでご確認ください。
金融業者にとって、女性は是非とも獲得したい顧客層です。財布のひもを握っているのは女性ですからね。そのためレディースローンなどが特別にあるところもございます。

ここで少しお断りしておくべきことがございます。収入証明なしで借りられる業者は確かに沢山ございます。ですが、皆様の置かれている状態によってはご希望通りの融資が受けられないこともございます。特に他の会社からすでに借金をなさっている方は少し難しいかもしれません。貸金業者から借りている場合は総量規制で年収の3分の1以上は借りることができませんから。他の要素で与信枠お金を借りることができる容量が付与されないことも有ります。この基準はどの業者も原則開示していませんのでその全貌を知ることはほぼ不可能です。

また返していくときにも、利息の方式をよく考えた方がいいです。日割り計算なのか、年利なのか、リボルビング方式なのか、残高スライド式なのか必ずご確認ください。気が付いたら返済が長期化してしまうということも有りえます。

更には、出来たら、ご自分の家計の管理をし直すこともお勧めいたします。毎月ピンチで、融資額を確認する様では後が大変です。本当に必要な融資なのかを考えていくことも大事なことですよ。お金は大切ですが、それよりも大事なものは幾らでもあります。

主婦はお金を借りられない?

財布のひもを預かる主婦にとって贅沢は敵です。でも、突然やってくるランチや同窓会のお知らせ、行きたいけど、行ったら今月は赤字。そんなお財布のピンチは、誰しもあるでしょう。旦那にお金の話をしても話半分というご家庭が多いようですね。

あと数日頑張ればしのげるのであれば、足りない分を借りてしまうという手があります。でも、主婦はお金を借りづらいのです。収入が低いとみなされますから。パートやアルバイトをしている方なら融資を受けることも可能ですが、多くの場合は世帯主の収入を証明できないと融資を受けられないのです。もともとお金は男性が借りるものという概念が我が国にはありました。

サラリーマン金融(現消費者金融)がそうでしたね。奥様、女房、家内という言葉も女性は内側にいるという古典的な社会制度の表れです。しかし、今は女性という新しいターゲット層にアプローチをかけないと金融業者も生き残れなくなってきました。OLさん向けの証券取引がそうですね。女性が経済力をある程度もって、自分でマネープランを組み立てていく時代に突入したのです。

所得証明は債務の不履行要は踏み倒しのリスクを回避するためのものです。完全に提出ということにしてしまいますと業者側も膨大な手間がかかりますし顧客離れを起こしますので、一定額までなら所得証明なしで融資が受けられる金融業者が増えてきています。比較的広い範囲の業種にそういう業者がありますので探してみましょう。

賃金業法とは?

主婦の方でローンを利用したい方もいるでしょう。それには、所得証明が必要となります。では何故、所得証明が必要なのか。その答えのひとつが2010年に改正された貸金業法になります。昔はよほどのことが無ければ消費者金融が融資を簡単にしてくれていました。クレジットカードにもキャッシング枠がありますよね。それだけキャッシングが業者の資金調達に貢献しているのです。旨味があるので参入する。でもノルマ主義で利用者の能力に目を向けなかった。そのため、資金の焦げ付きや大量の多重債務者を出したのです。

そこで出てきたのが、貸金業法の改正です。貸金業というのは文字通りお金を貸す企業のことですが実は皆様が関わる業者は少ないです。質屋は質屋営業法、そして銀行は銀行法が管理しますので、信販会社のキャッシングと消費者金融のキャッシング以外はスルーされるのです。

以前の法律、旧法と変わったのは3点。本当はもっと細かい変更があるのですが、皆様が知っておきたいことはグレーゾーン金利の事実上の消滅、総量規制、業者側の利用者の返済能力の確認義務です。それまでは過剰与信と呼ばれる状態だったのですが、収入を確認しないと融資ができなくなったわけです。グレーゾーン金利は古株の利息制限法の20パーセントと、出資法の29.2パーセントの金利帯が生み出したぎりぎり非合法の金利帯です。

総量規制は皆様御存知のように年収の3分の1以上の融資を禁じたものです。こうした事情から昔のようにお金をホイホイローンを組めなくなってしまったというわけです。とは言え、様々な条件が揃えばある程度は融資を受けられますが。

借入額を確認!

主婦の皆様、ご自分がいまどれだけのローンを組んで融資を受けているか把握なさっていますか。収入証明は各条件をクリアしても、他の会社からの借入が多かったり、申込み履歴がいくつもある場合は、融資の際の審査が厳しくなるのです。総量規制では年収の3分の1という規定がありますが、クレジットカードなど他の融資がある場合でもそこは評定の材料になります。もし希望の条件と現実があわない場合は、融資額が低くなったり、融資取りやめの判断が下るかもしれません。

よく、収入などをサバ読みしてしまう方がおいでですが、それは上策ではありません。もし過去に申込みをしていた場合、中立の会社、信用情報機関にその申請が記載されていることになります。信用情報は誰しも作らないとお金を借りられない個人情報の塊です。皆様の返済能力を吟味する材料であり、お金を返していけることの証にもなります。

この信用情報は取り寄せてみることができます。ご本人と申し込みのあった金融機関の職員以外は閲覧できませんので情報の漏えいは心配ありません。ご自分がお金を借りられる状態かを確認しましょう。延滞、債務整理などは少しきついです。

審査基準が低いところもありますが、ブラック状態ですと所得証明なしの融資は無理があります。5社以上の融資もまず審査を通らないと言われています。審査基準は公開されませんが、複数社の融資は、多重債務の可能性があるので金融機関は嫌がります。ご自分が支払っていける分の借入を心掛けてくださいね。